身近で気になる、こんなこと…

NEW!!★「水道事業の民営化」法案、今国会に提出か?

「水道事業の民営化」とは?持続可能な水道事業のありかたとは?「水の自治」とは?(TBSラジオ「セッション22」より)

NEW!!★戦争準備は「共謀罪」だけじゃない!家庭教育にも介入しようとしている。
家庭教育を「支援」とは名ばかりで、貧困が広がる中で子どもの教育を支援しようという話ではなく、従順な「国民」を作るための家庭教育への介入らしい…。

NEW!!★2017年1月20日に始まる通常国会に安倍政権が提出・強行成立を企てている「共謀罪」
法案の問題点について、検察官出身の弁護士・落合洋司さんとジャーナリスト・青木理さんが議論しています。後のほうでは「日本スゴイ」ブームの気になる点も、編集者・早川タダノリさんと青木さんが議論。(FM放送・J-WAVE「ジャム・ザ・ワールド」)

NEW!!★「国」が「沖縄県」を訴えるという異様な裁判。判決は県知事が全面敗訴。
選挙公約だった「普天間基地の県外移設」を翻して国の要求した「埋立て承認」をした仲井真・前知事。その後、「県内移設=新基地建設反対」の翁長知事を選んだ沖縄県民でした。
この判決の日の琉球朝日放送の解説は、この問題が沖縄県のみのことでなく、全国の地方自治に関わる大きな問題だということを、解りやすく示してくれています。

★この問題については、憲法学者・木村草太さんは、どこにどういう基地を置くかは国会で議論し法案を作り、地方自治を定めた憲法第8章95条の規定に従い、直接影響を受ける地域の住民投票による承認が必要だという見解を述べています。

NEW!!★「経験したことのない地震」なのになぜ原発を動かし続けるの?
熊本の地震。当初「本震」と思われていた4月14日に続き16日にさらに大きな地震(後にこちらが「本震」だとされた)が起きた後、気象庁の担当者は、上のように表現しました。大分県の豊後水道から熊本県南部にかけて震源が動く連続した地震が起きていて、なかなか収束が見えません。この地震の起きている断層帯の南端に近く、現在の日本で唯一再稼働している川内原発があります。専門家が未経験だというしかない地震が起きているのに、なぜ原発を動かし続けるのか?「3.11」を経験した日本人、いや世界の人々が疑問を持って注視しています。「想定外」が過酷な事故につながったのでは?と知っているからです。
運転停止を求めようとしない原子力規制委に、その疑問をぶつけた市民グループからの報告です。

NEW!!★7月10日の鹿児島県知事選で、「県内外の人々の不安を受けて、川内原発を一時停止し、再点検、避難計画の見直しも」と訴えた三反園知事が誕生!

NEW!!★伊勢志摩サミット報道の内外の違いが大きすぎる。

5月26・27日に伊勢志摩で行われたG7サミットの日本以外の国での報道を見て驚きます。サミット後の日本で「世界経済はリーマンショック後の経済危機と同じようなリスクの前にある」という合意が行われたことを理由に、消費税の10%への増税は当面見送ることを日本政府は決断した、という報道が国内では行われています。
しかし、この「合意」の根拠とされた経済指標について、たとえばフランスの「ルモンド」では「安倍晋三のお騒がせに、G7が驚いた」という見出しで、提供された資料については「悲観的な表」という表現がされており、根拠そのものも疑われていることが、ほとんど国内では報道されていません。民進党が外務省担当者を呼んで問いただしたことも、あまり報道されていません。
そこで、いちはやくこの点について伝えたネットメディア「ビデオニュース」での議論を御紹介しておきます。

★なお、サミット開始のさいに伊勢神宮の宇治橋で安倍首相が参加首脳陣を出迎えたことについても、現代史で「国家神道」の頂点に祭り上げられたこの宗教施設を利用することへの懐疑が伝えられています。じっさい、内宮での首脳陣による神道式の参拝は行われませんでした。そして、日本の急激で出遅れた近代化の中で、諸矛盾をおさえるために動員された国家神道を軍国主義が利用した経過を説明する記事がリンクされています。

★安倍政権が「伊勢」でサミットを開き、伊勢神宮へ各国首脳を訪問させようとしていることに、事前の記事で、英経済紙「エコノミスト」が「安倍政権の歴史修正主義にお墨付きを与えるもの」と警鐘を鳴らしています。

★これらについて指摘しているネットメディア「リテラ」の記事から。

NEW!!★「最後のゼロ戦パイロット」原田要さんが残した言葉。
2016年5月に亡くなった原田さんは、南京虐殺からハワイ真珠湾攻撃、そして「神風」特攻へと壊滅的な日本の敗戦に至る道を見てきた最後のパイロットだった。
その原田さんの訃報と、そのほかのゼロ戦乗りたちが残した証言をまとめた「毎日」記事のページと、原田さんや日米の関係者の証言を集めた映画「ひとりひとりの戦場」を御紹介します。

NEW!!★安倍政権が改憲の「入り口」(実は本命?)に狙う「緊急事態条項」。
「有事」の際に、人権や私権を制限、国会の機能も停止して首相に権限を集中させて事に対応するという建前です。とくに、反対の声が出にくいと思われる「災害」が理由の第一に掲げられています。しかし、ほんとうに大規模災害の時に中央政府に権限を集中するようなことが必要なのか? 東日本大震災の被災自治体の担当者へ、毎日新聞などがアンケートをとり、検証しました。それを簡単にまとめて、ジャーナリストの青木理さんがラジオ番組で伝えています。(TBSラジオ「荒川強啓デイキャッチ」5月9日)

NEW!!★タックスヘイブン(租税回避地)という富裕層・大企業の脱税
「パナマ文書」が世界のメディアでトップニュースになり、政治も動き出しています。一方で、日本政府は「調査する考えはない」と、赤字財政を抱えているにもかかわらず、大企業・富裕層の“合法的な”脱税に加担する姿勢をあからさまに見せています。
タックスヘイブンが、なぜ問題なのか? ラジオ番組で分かりやすい議論が行われたので、御紹介します。

NEW!!★「ここが変だよ、日本の学校」〜組み体操について考える〜
年間8000件もの学校事故を生んでいるのに、なぜか見直しが進まない「組み体操」。ようやく、文科省が「安全性を確認できない場合は実施を見合わせる」よう通知を出しました。
でも、なぜ、文科省が重い腰を上げるまで、各学校や自治体で議論ができなかったのでしょう? この問題には、他の問題にも通じる、日本の「学校」のさまざまな問題が潜んでいるようです。(セッション22)

【重要】NEW!!★「日本の」報道の自由について考える。
高市総務相が「停波」にまで言及したことについて、テレビのキャスター、コメンテーターとして出演している人たちが、外国記者協会(FCCJ)で会見しました。
権力が、メディアに介入したがるのは、どこでも起きること。それに対して、日本のマスメディアが弱腰なのは、なぜか? という外国の通信社・新聞社・放送局記者からの疑問が、問題を明らかにしています。
会見全部を見る時間のない方は、こちらの番組を。

NEW!!★4月から「電力の(部分的)自由化」が始まるというので、メディアでも、チラシやDMでも、いくつかの売電会社から案内が来ていると思います。
でも、原発に頼らない電力を選びたい、再生可能エネルギーを指向する電力を選びたい、と思う時、何を参考にしたらよいのでしょう?
参考になる情報を提供してくれるサイトを探して、この欄で情報提供して行こうと思います。御参考になれば。

★市民グループ「ひがし広場」では、4月2日に「エネルギー・シフト」をテーマに、映画会とトークと交流会を催します。

NEW!!★間もなく「3.11」から丸5年になろうとしているのに、日本政府は、原発事故によって全国の土壌がどのくらい汚染されているかの、土壌調査結果を公表していません。
それならば、…。市民の手による「東日本土壌調査プロジェクト」のことを、イタリアンレストラン「エリオ・ロカンダ」の藤井はるかさんが、分かりやすくブログに書いています。

NEW!!★18歳選挙権で、高校生の政治活動を学校届け出制にしようと検討中の教委が、9県・政令市にも及ぶ?

学校外での一有権者の政治行動に、なぜ学校を介入させることができると考えるのでしょう? 教委や自治体首長・議員らの民主主義政治についての感覚がおかしいとしか思えません。若い「市民」を育てるには、監視や制限でなく、議論や実践をとおした「教育」こそが、学校本来の役割では?

NEW!!★TPPで健康保険はどうなるのか?
この問題を追及してきた堤美果さんからの警告です。一度、読んで考えてみませんか?

【終了しました】★北区の人が、沖縄の辺野古で政府によって強行されている、「移転」という口実の新基地建設について、これは地方自治の問題でもあるから、区議会からも政府に意見を言ってください、という陳情を、署名を付けてすることを始めました。

北区には、かつての戦争の時代に、軍の施設や軍需関連施設が多くあり、強制疎開の範囲も広くて、住民は辛い思いをした。戦後、議会や行政、住民の努力で、それら施設の返還が実現し、平和な暮らしが戻ってきたいきさつがあるのだそうです。
この陳情の「趣旨」の内容、沖縄の問題が、なぜ「本土」の人々にも他人事でないかを、よく語ってくれているように思いますが、いかがでしょう?


【陳情提出代表者より経過報告】

陳情提出者、代表は、大谷恭子弁護士。市原みちえが、連名(連絡担当)

11月30日、超短期間でしたが、600筆を超えました。当初提出の8筆に、追加594筆、計602筆を提出。
ご協力くださったみなさま!
ありがとうございました。無事に提出できました。

12月1日、付託委員会(企画・総務委員会)が、開かれます。
審議、即討論、採決になれば、残念ながら政権与党会派多数で、陳情は否決の可能性高いです。とりわけ、前国土交通大臣(太田昭宏:公明)の地元です。で、陳情内容を大幅に変更して、「『軍都』だった北区」に焦点をあて、議員個人の良心に問いかけて、議会ロビーをしていました。当初、理解を示していた議員も、その後、「党本部の方針」に従う意向に変わったらしい…。
自民は、11月30日夕方、党議員団の方針相談。陳情「採決に慎重」という名の反対?

急な取り組みで、力及ばず、沖縄の人々に申し訳ないです。
沖縄県民と県・各自治体に「否決」の結果だけが、伝わること、政権・司法に強行の口実を与えることを恐れましたが、声をあげることを継続します。

署名と合わせて沖縄県と名護市へのふるさと納税、辺野古基金・島ぐるみ基金への寄付を通じて沖縄県民と繋がろうと呼びかけています。今後につなげることを念頭に。

12月1日の審議を傍聴し、また報告します。

★辺野古の新基地建設に関する、政府と沖縄県との経緯については、このサイトのこちらのページに資料が少しあげてあります。

NEW!!★日本が米国と「集団的自衛権」を行使して軍事行動をともにするような国になってもらいたくない
…という声を海外からも集めたい…そう考えた学生が、8か国語で署名を集めるサイトを始めた、という記事が9月8日の「東京新聞」に載っていました。

NEW!!★「孫」の世代を励ます「祖父」の世代の無念の思い。
「日刊ゲンダイ」に掲載された、SEALDsメンバーを励ました新聞投稿の筆者、元・予科練の加藤さんへのインタビュー。

NEW!!★平成28(2016)年度に葛飾区立学校で使う教科書が、8月7日の区教育委員会で決まりました。
(中学校用教科書は、今年新たな検定を経たもので、とくに社会科系について安倍政権はさまざまな介入をしているので、どれが採用されるか注目されていました。
写真の中学校用以外についても、下のリンクからごらんになれます。)

【終了しました】★今回初めて検定の対象となる、道徳教科書の検定基準についてのパブコメ(パブリック・コメント:一般市民からの意見)募集のサイトだそうです。
何についてのパブコメ募集なんだか、ここに書いてあることを読んで分かりますか?
ひょっとすると、ひょっとするとですよ、簡単に分からないように、だけど後で「みんなの意見、聞かなかったじゃないか?」と文句言われたら「ほら、やってただろ?」と言えるように、アリバイ作りでやってるだけ?いや、ひょっとすると、ですよ。まさか、国民主権の民主主義国の政府が、そんなセコイこと、しないとは思うけど…。
締切りは8月27日です。
ここの文章以上に読み取りにくい資料が、いろいろアップされてます。
でも、子どもたちを「少国民」なんかにされないよう、大人としては挑戦しなきゃね!

★巣鴨に「OLDs(オールズ)」現る!
学生たちの「SEALDs(シールズ)」の向こうを張って「オールズ」。
活動場所は、渋谷でなくて、巣鴨だそうです。(東京新聞8月3日)

手前の男性の胸には「戦争したがる総理はいらない」とあります。
それにしても、真夏日の続く東京で、老人が政府の暴走を止めるために活動しなければならないなんて、…。
「安倍政権は、からだに悪い!」

★NHKは、安保関連法案が衆院特別委や本会議で採決予定だった7月15・16日の両日とも、国会中継の予定を立てませんでした。(16日は、新聞朝刊のテレビ欄には中継の予定は書かれていませんでした。おびただしい抗議の声に、午後から中継を入れたようです。)
 NHK自身の世論調査でも、「反対」「慎重審議を求める」という声が過半数に達している、憲法学者の大半から「違憲」の疑いを突きつけられている、この重要法案の衆院での採決という、主権者国民にとって最大の関心事である場面を中継しないのは、公共放送としての義務を果たしていないのでは?
 そこで、「政府広報でなく、公共放送に立ち返れ」と抗議のメールを出しました。【Hさんの報告】

★亀有駅前で、自衛隊が勧誘をやってました。
(2015年7月9日、10日)

 小さな子どもが、軍用車やバイクに引かれて駆け寄って行くと、若いお母さんが何の屈託もなくついていって、一緒に記念写真を撮ったりしている…。

 安保関連法案を廃案に、という署名を呼びかけても振り向いてくれないのに。
 手前の、スマホを手にしている高校生たちに、「この法案が通ったら、あなたたちのような若い人たちが戦争に駆り出されることになるんだよ!」と、“おばさんパワー”で迫り、その勢いで署名してもらいましたけど。(Nさんの報告)