「民主主義」「立憲主義」「安保法制」について考えるための資料

いま、安倍政権が進めようとしている、「安保法制」や「緊急事態条項」を突破口とする改憲への動き。「日本国憲法」「平和」「戦争」「人権」「自由」などなどの問題を考える時に、わかりやすくて考える材料になりそうなネット上に出ている資料を御紹介します。

NEW!!★宝塚市が共謀罪捜査での防犯カメラ(監視カメラ)映像提供は「令状がないと認めない」判断。
国連特別報告者からも、人権を守るための歯止めがなさすぎると警告されている、日本の共謀罪。宝塚市が、独自の基準を出したことについて、TBSラジオ「デイキャッチ」の青木理さんが解説。

NEW!!★北朝鮮の核開発を理由に米国が起す戦争は、米国の戦争であって、日本や韓国の戦争ではない。
日本政府は、米朝有事の危険性について口をつぐんでいる。(古賀茂明さんの警告)

★「みんしゅしゅぎ」を考える絵本が復刊!
「みんしゅしゅぎは、いいことをみんなできめるんだよな。かずがおおいから、いいんじゃなくて、たとえ、ひとりでもいいかんがえなら、みんなでだいじにするのが、みんしゅしゅぎのいいところだろ」…かこさとしさんの絵本が話題に。

★「SEALD's」解散にあたっての声明。2016年8月15日

Attention!!★「教え子を戦場に送るな」は偏向した教育だって?!

自民党が、密告サイトを設置。権力に批判的な考えを「偏向」だと決めつける連中は、独裁しか許さないのと同じでは?

NEW!!★安倍政権の閣僚の8割が所属し、この政権の支持母体とも言われる「日本会議」。この組織の生みの親ともされる「生長の家」が、安倍政権を強烈に批判、決別を宣言。
NEW!!★従来の自民党の支持母体でもあった「立正佼成会」も安倍政権からの決別を宣言。

NEW!!★「日米地位協定」とは何か?
沖縄県うるま市で、4月の下旬にウオーキングに出かけた女性が行方不明になりました。5月下旬、一人の米軍元海兵隊員の軍属男性が逮捕され、強姦の疑われる殺人死体遺棄事件と判明。沖縄に限らず、米軍や米軍関係者が基地周辺で事件・事故を起すたびに地元警察や消防による捜査・調査の壁となり、また、日本側の司法の手の及ばないところへ米軍関係者を囲い込んでしまう根拠となってきた「日米地位協定」。「治外法権」的なその協定が60年以上も放置されてきたのはなぜか? しかも、海外に派遣・派兵される自衛隊員の身分については、この治外法権的地位協定をモデルにした協定を地元国との間で取り決めているという日本。この協定について改めて検証した番組です。(セッション22)

NEW!!★安倍政権が改憲の最初の項目として狙っているといわれる「緊急事態条項」。
この条項の性格について、「世界一民主的」だといわれた第一次大戦後のドイツの「ワイマール憲法」からどのようにして「ナチス」が生まれたのか? この歴史を検証することで、「緊急事態条項」の危険性について警告する「報道ステーション」の特集が、同番組のサイトからは削除されてしまいました。YouTubeに出ている映像へリンクさせてみます。長谷部恭男教授の解説にも注目を!

★この特集が「ギャラクシー賞」をとったおかげで、再び番組サイトにアップされました。

★戦後の日本で行われた「緊急事態条項」についての議論の肉声が保存されていた!
これも「報ステ」の特集です。下に掲載しました「改憲」とあわせてご覧になることをおすすめします。

NEW!!★「日本国憲法」とくにその「9条」は、ほんとうに“改憲派”の言うように「GHQによる押し付け」なのか?
テレビ朝日「報道ステーション」が、岸内閣時代の憲法調査会での発言を記録した音声資料の発掘成果をふまえて検証してます。

NEW!!★「大日本帝国憲法こそが、押しつけ憲法だった!」
明治期の自由民権運動のうねりの中で、さまざまな憲法草案が民間で作られました。しかし、明治政府はそれらを無視して「大日本帝国憲法」を密室の中で作り、天皇の名で発布、施行に踏み切ります。
時代を隔てて敗戦後に「日本国憲法」の中にも流れる民権思想、その源流のひとつ「五日市憲法草案」についてTBSラジオ「セッション22」が特集しています。

NEW!!★日本の報道の自由について、国連人権理事会特別報告者、デイビッド・ケイ氏が来日し、調査、会見を行いました。日本の報道・言論の自由について、どういう問題が彼の目に映ったのか?

★同特別報告者、デイビッド・ケイ氏の調査結果について簡単なプレスリリースが「国連広報センター」のサイトに出ています。(切り替えることで英文でも読めます)

NEW!!★3月29日に「安保法制」は施行されました。しかし、問題は何も解決されていません。いま、改めて、論点を整理しておきましょう。
ということで、安全保障、法律・憲法、国際政治の3つの視点から「セッション22」が特集をしました。木村草太さんの切り口、明晰です。

New!!★北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)が打ち上げた「人工衛星」はどこから見ても「事実上のミサイル」なのか? 少なくとも、政府の発表どおりに表現するだけでよいのか?

マスメディアの報道を検証するサイト「GOHOO(ゴフー)」が、これについて問題提起しています。

NEW!!★11月30日からパリで始まる「COP21」(第21回気候変動枠組条約締結国会議)に向けて、11月13日の同時襲撃事件後に出された「緊急事態宣言」により、デモを禁止された市民組織は…
フランス以外の国では、それぞれにデモや集会が行われました。いっぽう、フランスでは…。

NEW!!★18歳選挙権が始まる。大阪の「ダブル選挙」を教材に、選挙について考えた高校生たちと、その授業をした先生の声。(MBS「報道するラジオ」)(前半は「下流老人」についての町の声、後半に高校生たちと先生の声)

NEW!!★翁長・沖縄県知事が「沖縄県民の人権と、地方自治の問題」と位置づける、辺野古への新基地建設問題。11月17日、国が、県知事を提訴するという事態にまで。
憲法の柱でもある、人権・平等、地方自治に触れるこの問題を、沖縄のメディアの視点で考えてみませんか? 私たちの町に同じ問題が起きたとしたら…。
さらに、12月25日、沖縄県が国を相手取って提訴。翁長知事による埋立て承認取り消しの効力を国土交通相が停止したのは違法だとするもの。

NEW!!★安倍自民党が、歴史認識に関わり世界に対してどういう情報を発信しているか? 多面的に議論しています。(TBSラジオ「セッション22」)ポッドキャストの音声は期限切れですが、番組に出てくる資料はアップされています。

NEW!!★「安保法制」:自衛隊員の視点から考えてみる試み2つ。
「週刊プレイボーイ」のインタビュー記事と、「セッション22」の議論。

NEW!!★沖縄県の翁長知事による、辺野古埋立て承認取り消しの記者会見(10月13日)が行われました。
安全保障と地方自治、民主主義、日本の独立、…さまざまな観点から考え、議論すべき問いかけでしょう。

NEW!!★下の項目にある内閣法制局の文書が保管されていない問題や、「マイナンバー」制度についての議論の不透明なことについてなど、行政の情報の保存と公開に関する資料や声明を発表している市民組織「情報クリアリングハウス」のサイトを訪ねてみませんか?

NEW【重要】!!昨年7月の「集団的自衛権容認閣議決定」の根拠となるはずの内閣法制局の議論の過程を検証できる文書が保管されていない?!
近代民主主義法治国家の基準では、とても認められない話です。

★このことについて、問題点をコンパクトに整理してくれている、ジャーナリスト・青木理さんのコメント(9月28日のTBSラジオ「荒川強啓デイキャッチ」の音声)。

NEW!!★民主主義を応援するポータルサイト「What's Democracy ?」
全国の「民主主義」を求める市民の活動を集めて交流・応援するために作られたようです。

NEW!!★安保法案に反対して「自由と平和のための声明書」を発表した「京大有志の会」が、国会での度重なる強行採決により政権と与党がこの法案を通した事態を受けて「あしたのための声明書」を発表しました。
また、「自由と平和のための声明書」の「こども」版が絵本になっています。

NEW!!★米文学者の柴田元幸さんと憲法学者の木村草太さんが協力して、英文版「日本国憲法」(日本国憲法が公布された時の英文版官報に掲載されたテキスト)を現代の日本語に訳して、あらためて憲法について考えてみようという本『CD付 現代語訳でよむ日本の憲法』(アルク)について、この共著者に話を聞いています(TBS「セッション22」9月21日)。

NEW!!★9月19日未明の参院本会議での、各議員の投票行動について、東京新聞がまとめてくれています。

NEW!!【重要】★9月14日、沖縄県の翁長知事は、辺野古への新基地建設について日本政府がまったく方針を変えないことを見きわめ、埋立て承認を取り消すことを表明する記者会見を開きました。
これは、「本土」にとっても、日本の独立、国民主権と地方自治、安全保障と住民の安全など、戦後の日本の政治と国のあり方を問う、重要な会見ではないでしょうか?
「沖縄タイムス」が録画配信しています。「本土」の人間こそ聞いておくべきでは?

【更新中!!】★秋田県内の女性が個人で作っている「安保法案の論点整理」サイト。
まず、どんな内容なのか、これを紹介した「東京新聞」9月5日夕刊の記事と、そのサイトで「参議院+シビリアンコントロール」という見出しをクリックした時のリンクをご紹介します。

NEW!!★IWJ(ネット放送局)による小池議員・仁比議員インタビュー映像が、当分の間「無料」で視聴できるようになっています!
★河野統幕長が2014年12月の衆院選直後の訪米時に、まだ与党協議も始まっていない安保法案の成立時期に関する見通しを米軍首脳に伝えていたことを示す資料も出てきました(9月2日参院特別委での仁比議員質疑)。
★安倍政権が、この安保法案を成立させることに前のめりになっている理由が浮き彫りになる資料を、8月11日の参院特別委で、共産党・小池晃議員が暴露、追及しました。

法案がまだ衆院で審議されはじめたばかりの時点で、自衛隊内部では、成立後の南スーダンPKOの活動方針転換の具体的な検討を行っていた、というものです。
国会や国民の合意を待たず、軍事的な活動を既成事実として行くのは、前の戦争が止められなくなった過ちを繰り返すもの。しかも、現在の自衛隊は、国際法上の「軍隊」としては不十分な法的位置しか持たず、隊員が負わされるリスクはさらに大きいのです。
中谷防衛相は、この資料の真偽について言及を避け、文書の内容についても答弁不能に。委員会は打ち切りとなりました。
しかし、こうした内部文書が共産党議員の手に渡るというのは、防衛省や自衛隊内部にも、この法案に強い懸念を持つ幹部が存在することをうかがわせます。
下のボタンでリンクされているインタビューは、この問題を理解するのに役立つ、かみくだいた対話になっています。(有料サイトに移動しました。)
また、12日の沖縄・うるま市沖での米軍ヘリ墜落事故で、同乗していた陸自隊員が負傷した事件とも、同じ線の上にある「米軍再編」に、今回の法案が一致していること、しかも、自衛隊は、米軍の特殊任務にまで参加することを予定しているものであることを示唆する事件なのではないか?(下2つの「報道ステーション」の報道を御参考に。)

【関連】★南スーダンPKOの任務に「駆けつけ警護」を加えるという、この内部文書にある検討事項の危険性について。
「東京新聞」の「特報部」が警鐘をならした記事を掲載しました(8月21日付)。
一部を御紹介します。残りは図書館あるいはネットの有料購読記事などで、お読みになってみてください。

NEW!!★「SEALDs KANSAI(シールズ・関西)」のメンバーをゲストに招いて、いろいろ聞いています。「ラジオ・フォーラム」という市民放送局の番組より。

NEW!!★米国の市民の側からも、こういう問いかけが。
「外国にある米軍基地は、世界の安全を守っているのか、妨害しているのか?」と問いかける本が刊行された、という記事です。

米軍が世界のあちこちに置いている基地について、それぞれの受入国で大きな問題になっている、という認識が米国内に広がりつつある中で、安倍政権のような冷戦時代そのものの発想で「同盟国」と仮想敵国を作るような安保政策が現実的なのかどうか?
この政権の経済政策同様、時代錯誤で自滅的なものでしかないように見えます。

NEW!!★7月28日に四ツ木の町会有志で企画した、地元の自民党衆院議員・平沢勝栄氏を招いての、安保法制についての説明・意見交換会のもようを、「区内・都内の動き」ページにアップしました。

主催者が事前に用意して平沢氏にお渡しした質問項目とも照らし合わせて、参考になさってください。

NEW!!★少し前から、ネットで話題になり、一部のマスコミでも取り上げられるに至った、自民党制作の安保法案解説アニメ「教えて!ヒゲの隊長さん」へのパロディ(元の話を生かして茶化す)シリーズ。
第2弾まで自民党のオリジナル版と、それへの反論になっているパロディ版「教えて(あげる)!ヒゲの隊長さん」が揃いました。
笑いながら、論点がはっきりしてきますよ。
古今東西、「笑い」は、横暴な権力に対抗する民衆の武器です!

NEW!!★東京新聞7月15日の「こちら特報部」が紹介している、京都大学有志による「平和声明」。ここには、戦争と平和を考えるために大切なことが、わかりやすい言葉で語られています。

記事から、発起人たちの言葉を少し引用してみます。
東京新聞7月15日「特報部」で紹介された、京大有志による「平和声明」。
記事によれば、「有志の会」は7月2日に設立された。安保関連法案だけでなく、安倍政権による大学への介入(人文社会科学系や教員養成系学部の廃止や見直しを要求したり、入学式などでの国旗・国歌使用を求めたり)への危機感もあった。
この声明の発起人の一人、農業史研究の京大准教授・藤原辰史さんの言葉から。
「安保法案の問題も大学が直面する状況も根は同じ。話しあいや熟慮がないまま、強権的に物事が進められている」
「京大を含めた旧帝国大は戦争で、軍事研究や『大東亜共栄圏』の理論構築などに積極的に関与した。強権的な大学改革を進めようとする安倍政権により、同じような道をたどりかねない」
藤原さんとともに、会の設立に奔走した石井美保・准教授と小関隆・教授の3人は、ともに京大人文研の所属で、第一次大戦について共同研究をしてきた。
石井さんの言葉。
「いつの時代も、権力者が起した戦争で犠牲になるのは一般の人たちです」
小関さんの言葉。
「幸い、大学や学生の多い京都は、市民と大学の距離が近い。地道に学習会を開き、いまの流れに抵抗する人を一人でも増やしていきたい。安保の問題は法案が通ったら終わりではない。その先に改憲、戦争という問題があるのだから」

★この「声明書」に、次々多様な言語版ができていますが、「こども」版もできました!
(下のリンクからごらんください)

NEW!!★法案が衆院を通過した時の、自衛官やその家族の声を取材した「中日新聞」の記事。

NEW!!★7月15・16日の衆院での強行採決は、どういう意味を持つのか?
東京大学法学部教授・石川健治さんが、昨年7月1日の「閣議決定」は、「残念ながら、あれはまぎれもなく、クーデターだった」と語る。法案が違憲である前に、政府の行為が立憲主義に反する、と。
完全版を見るには、500円/月の視聴料が必要ですが、無料の「ダイジェスト版」でも、考えるヒントになりそうです。(ビデオニュース)

NEW!!★7月13日、中央公聴会では、「安全保障の専門家」と称する2人が2人とも、今回提出されている安保法案は適切なものだと証言しました。
 うち一人からは「専門家は憲法学者だけではない」という発言も飛び出しました。しかし、日本国の政府としては、憲法を守ることは義務であって、国政の最低基準です。
 この番組では、そうしたことも含め、「安全保障の専門家」ではあっても、公聴会に出た人たちとは違う観点から考えている植木千可子・早稲田大教授と、憲法学者の長谷部恭男・早稲田大教授と一緒に、これまでの国会審議を考えています。 

NEW!!★宮崎駿さんが、沖縄のこと、安倍政権の政治のことなどについて、外国特派員協会の記者たちの質問に答えました。(7月13日)

★安倍首相の、極右的・国粋的な思想と背景が、世界からも注目されはじめています。
 フランスの「ロプス(旧「ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール」)」紙では「安倍晋三の隠された顔」という見出しで、安倍政治の背景となる「日本会議」という団体のことなど極右的な動きと、それに対抗する現在の日本の状況が解説されています。
 日本のマスコミがほとんど触れない部分ですし、翻訳して紹介してくれているサイトがありますので、御紹介します。(原文のオンライン版は、有料登録しないと、冒頭の一部の記事しか読めません。ただし、「対米追従」の例として、5月の米議会での安倍首相演説の一部が動画となって紹介されているのは見ることができます。ほかに、シリア人質事件の時のイスラエルでの演説や、首相就任演説も同じ場所に動画で紹介されています。)
 なお、翻訳ページで訳されてないリードの部分は、次のようになっています。
 「経済改革者という彼のイメージからはかけ離れているが、日本の首相は、帝国への回帰を推進する極右の歴史修正主義的なある組織とつながっている」

NEW!!★2015年7月6日、沖縄と埼玉で、衆院安保関連法案特別委の参考人会が開かれました。
 その映像です。(現在のところ、衆院ネット中継が行われなかったので、沖縄の琉球新報社によるビデオのみ。埼玉のものが見つかり次第、リンクを張ります。)

 NEW!!★安倍政権に近い自民党議員の集会で、政権に批判的なメディアに対する暴言が相次いだ問題。
 その暴言の中で、「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」と名指しされた、琉球新報と沖縄タイムズの編集局長が、外国特派員協会と日本記者クラブで会見しました。
 報道・言論の自由の問題だけでなく、地方自治の問題でもある、という視点が明確に述べられています。

★この問題について、外国特派員協会(Foreign Correspondents' Club in Japan)も抗議声明を出しています。

 FCCJ(Foreign Correspondents' Club in Japan)issued a protest statement on comments at ruling party meeting.

NEW!!★7月1日の、2回目の安保特別委・参考人質疑が行われました。(一方で、与党側は特別委の採決日程を言いはじめています。)
 これに野党側参考人として招かれた、国連の枠組みで武装解除などに携わってきた伊勢崎賢治さんは、「自衛隊は、外国で武力行使をするための『軍法』を持っていない、軍隊としては不完全な組織」だから、住民保護などの場面でも、間違って一般市民を傷つけてしまった時など、送り出した政府が責任をもって対処する法的な裏付けを持っていない。そのために、現場に送られた自衛隊員個人が、現地刑法で処罰されるリスクを負う、などの警告を発しました。しかし、委員からの質問がほとんどなかったということです。
 その伊勢崎さんに「セッション22」が電話で質問。ポッドキャストで聞けます。

★自民党国会議員で、ほとんど唯一、カメラの前でも「違憲立法」に反対をとなえている村上誠一郎議員へのインタビュー。

★国連憲章
 今回の「安保関連法案」が「合憲」だとする人々が、その根拠のひとつとする「国際連合憲章」の「集団的自衛権」に関する言及のある「第7章第51条」を読んでみましょう。
 ここには「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」とあるだけで、国連加盟国は集団的自衛権を行使しなければならない(義務)と書いてあるわけではありません。
 この規定は、「第6章 紛争の平和的解決」からの流れの中で読むべきで、日本国憲法のとる「平和主義」と方向は同じです。
 下のリンクは、「国際連合広報センター」の提供する「国連憲章」のページです。「国連憲章テキスト」という見出しをクリックすると、憲章の本文を読むことができます。

★政府が「日本国憲法の下でも集団的自衛権行使は可能」の根拠として持ち出している「砂川裁判・最高裁判決」。
一審の東京地裁は「米軍の日本駐留」を「違憲」とする「伊達判決」を出していたのですが、これにあわてた日米両政府と最高裁長官が「密談」「調整」して、高裁をスキップして直接最高裁に上告させ、一審判決を破棄していたことは、2013年に米国の公文書館で見つかった秘密指定解除文書で明らかになっています。

NEW!!★6月19日、国会審議の中で、菅官房長官が「合憲だと主張する学者」の例として挙げた3人のうちの2人の学者が会見。会見の映像も近いうちにアップされるでしょうが、その会見に出て質問もした、ジャーナリストの神保哲生さんが「セッション22」というラジオ番組に電話出演して、彼の質問への答えも引いて、会見の内容を解説しています。
その「合憲」論が、どういう根拠に基づいているのか、それは根拠となりうるのか? 「違憲」とする木村草太・首都大学准教授による解説もあります。

★同じ会見に出た、大阪のMBS記者の報告にもとづいて、「報道するラジオ」では、憲法が専門の関西大学法学部教授・高作正博さんと、二人の発言の意味を考えます。

NEW!!★テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」では、全国の憲法学者198人にアンケート調査を実施しました(法律研究者や専門家なら誰でも読むという『憲法判例100選』というシリーズの執筆者という範囲で)。『今回の安保法制は憲法違反にあたると考えますか?』という問いに対し、151人が回答。 『憲法違反にあたる』と答えた人が127人、『憲法違反の疑いがある」と答えた人が19人、『憲法違反の疑いはない』と答えた人は3人(その他2人)という結果だったそうです。アンケート 結果の詳細と憲法学者の意見は、番組ホームページで公開しています。

NEW!!★国連職員として、武装解除などにたずさわってきた伊勢崎賢治さんに、国際法と、現在の国連の紛争解決のスタンス、それらと「自衛隊」および自衛隊をめぐる国内法との関係という視点から、今回の「安保法案」について考え方を聞いています。

NEW!!★6月15日、先日の衆院憲法審査会で、参考人として、今の政府が出している「安保関連法案」は「違憲」だと述べた、長谷部恭男、小林節、両教授が、外国特派員協会で会見をしました。

★「海外で活動する人道支援組織の邦人が人質にとられた時に、自衛隊が救出にかけつける」ことも、今回の法案には含まれているのだと、安倍首相は説明します。
 しかし、ほんとうに自衛隊で救出なんてできるのか?
 6月12日に放送された、大阪毎日放送「報道するラジオ」では、中東地域で実際に人質になり、生還した2人の人に、誰にどのようにして救出されたのか、自衛隊や米軍は人質を助けられると思うか?聞いています。

★自民党OBで、敗戦前に物心ついていた人たちが、安倍政権の出している「安保関連法案」について、「どう見ても、憲法違反だ」「国策を誤るな」と、日本記者クラブで会見しました。「ハト派」というには、カラスみたいなハトもいるし、飲ん兵衛のトンビみたいなハトもいるようですが、…。少なくとも、今のような「異論を聞かない」性急で強引な解釈改憲は、やってはいけない、という警告です。藤井裕久氏の「集団的自衛権」というのは「対等の軍事同盟で、仮想敵国を作るもの。地域の安定を壊す」という指摘は重要でしょう。

★衆院憲法審査会に参考人として招かれた憲法学者3人全員から「違憲」と指摘された、政府提案の安保関連法案について、自民党が野党および自党所属議員に配布した、正当性を主張する文書。TBSラジオ「荻上チキのセッション22」サイト上に公開。

★同番組6月9日放送分。憲法審査会で「違憲」の指摘をした一人、長谷部恭男教授を招き、お話を聞いています。

★自民党の出した、みずからの提案の正当性を主張する文書の内容についての、憲法学者たちからの反論と、数少ない政府見解を「合憲」とする学者の主張を、簡潔にまとめた記事(毎日新聞)。「憲法論議は多数決ではない」(首相の私的諮問機関「安保法制懇」メンバーだった西修・駒沢大名誉教授)ならば、国会審議でも、憲法論議である以上、多数決で決めてはいけないでしょう。

★6月9日「日本記者クラブ」で行われた、村山富市・元首相と、河野洋平・元衆院議長の会見。政府の歴史認識と、平和憲法に対する遵守義務について。

★与党の中にも、批判の声が。村上誠一郎衆院議員(自民)が現行憲法の解釈変更による「集団的自衛権行使容認は違憲」

★6月4日「日本記者クラブ」で行われた、石田憲・千葉大教授による、イタリアと日本の戦後処理の、共通点と違いについての解説です。
現代史について、ドイツとの比較は日本のマスコミでもわりによく報じられますが、イタリアについては、あまり知られていないのでは? なぜ、今の日本で、「日本国憲法」の基本原理までが危機に瀕するような動きが政治の場で大きな流れになるような事態に至っているのか? 「イタリア」という鏡に照らしてみると、よく見えてくることがあります。

★5月13日にも、同じ日本記者クラブで、ドイツとの比較の講演が行われています。話者は、佐藤健生・拓殖大教授。

★6月4日の衆院憲法審査会で、与党推薦の長谷部恭男教授も含めて、参考人の憲法学者全員が、今回の解釈改憲による安保法案を「違憲」との意見を述べました。

★「立憲主義は、人類の英知」と語る、憲法学者・佐藤幸治さん(77歳、京大名誉教授)へのインタビュー。(実は、自民党はこの先生を憲法審査会に招くつもりだった、と噂された憲法学者。でも、この人も、今回の法案の内容も提案のしかたも、憲法に反すると言っています。)

★「自民党憲法改正推進本部」が発表した、改憲宣伝用のマンガ「ほのぼの一家の憲法改正」。年齢の若い層を狙っているということです。

 (どういう筋道で改憲を正当化しようとしているか、研究するのも大切では?)

★国会での審議をチェックしましょう!
 日本国憲法の平和の原理に反する疑いのある、安保法制案の審議が国会で始まりました。
 しかし、NHKはすべてを中継しません(中継するかどうかは、彼らの「ガイドライン」に沿って決めるのだそうです)。テレビ・ラジオ・新聞などでも、審議の全部を伝えてはくれません。
 そこで、衆参両院の本会議・委員会の審議状況を、ネット中継・ビデオで確認してみませんか? ビデオなら、自分の都合のよい時間に、興味のある政党や議員の質問時間だけでも、視聴することができます。文字の議事録もあります。
 それぞれのサイトで、カレンダーから見たい日を選んで、見たい会議を選び、全部を、あるいは見たい政党や議員の部分を選んでください。ビデオを見るためのアプリは、たいていあなたのパソコンに入っているはずです。
一方で、NHKには中継するよう、メールや電話で要請してみましょう。

★国会図書館が提供している、日本国憲法成立に関する概説と資料のページです。けっこう丁寧に作られていて、参考になります。日本国憲法はGHQの押し付けだ、という人がいますが、そうでない(というか、どういう人たちが「押し付け」と感じているのかという)ことが、ここの資料と経過の解説を読むと分かります。

 たとえば、先日国会で問題になった「ポツダム宣言」の原文も、ここにあります。たったこれだけの文書です。(今の若い方には、文語調で漢字・カタカナの日本語文よりも、英語文のほうが、解りやすいかも?)

★憲法学者・木村草太さんの「集団的自衛権」と「日本国憲法」についての講演会。(大阪の市民グループの集会にて。質疑応答でも分かりやすいです。)

この木村草太さんが「沖縄タイムス」に連載している記事もあります。

★「明日の自由を守る若手弁護士の会」が「集団的自衛権」について解説。

★美智子皇后が平成25年(2013)の誕生日にあたり公表した「お言葉」

 この中に、この年の憲法記念日に「五日市憲法」の草案を見学して、自由民権運動の時代にすでに現在の「日本国憲法」に匹敵する思想がこめられていたことに感動したことがつづられています。